新潟市議会 2022-12-05 令和 ４年１２月定例会本会議−12月05日-01号
新型コロナ対策として国の交付税などが増加したことから、経常収支比率が低下したが、今後も数値は注視すべき。 実質公債費比率と将来負担比率が政令指定都市で最下位クラスである要因は、借金で進める大型事業にあり、今後も市民生活に影響を及ぼし続けるため、民生費割合を高め、福祉の増進を図るべき。また、税収増に対する抜本的な強化が必要。
新型コロナ対策として国の交付税などが増加したことから、経常収支比率が低下したが、今後も数値は注視すべき。 実質公債費比率と将来負担比率が政令指定都市で最下位クラスである要因は、借金で進める大型事業にあり、今後も市民生活に影響を及ぼし続けるため、民生費割合を高め、福祉の増進を図るべき。また、税収増に対する抜本的な強化が必要。
４次総では、３次総からの継続事業も含めて各種の大型プロジェクトに取り組んでいくことになりますけれども、新たな施設を造れば、それを運営するための経費が経常的に当然必要となります。その運営経費を賄うためにも、より徹底した行財政改革の推進が必要かと思いますが、４次総を推進するに当たり、行財政改革についてどのような姿勢で取り組んでいこうとされるのか、お伺いいたします。
経常収支比率は92.3、実質公債費比率は引き続き悪化して11.0となり、将来負担比率は124.0と少しよくなったものの、実質公債費比率と将来負担比率は政令指定都市最下位クラスのままであり、その主要な要因には借金で進める大型事業があり、それは財政指標の悪化はもとより、市民生活に大きな影響を与えているからです。
次に、２、行政コスト計算書及び純資産変動計算書のうち、行政コスト計算書は、１年間の行政活動のうち、資産形成以外の行政サービスに係る費用と、その行政サービスの直接の対価として得られた収入の状況をお示ししたもので、具体的には、項目１から６までが行政コスト計算書に該当し、一般会計等では経常費用は3,852億円、経常収益113億円です。
次に、都市計画諸経費は、会計年度任用職員１名の人件費、都市計画審議会及び開発審査会の開催経費や経常的な事務費、加入団体等負担金及びＧＩＳセンターに関する諸経費です。 続いて、歳入です。
次に、消防局の運営は、消防施設の維持管理費や光熱水費、消防車両の燃料費や修繕料などの経常的な経費のほか、新型コロナウイルス感染症対応として、救急隊の感染防止資器材の増強や火災用全面マスクの個人配備など、装備の充実を図り、職員の感染リスクの低減に努めました。
この43ページに記載されているとおり、一般会計補助金を除く令和３年度の経常損益は約９億円の損失で、前年度に比べ約13億円減少したとの記載がありますが、これについて確認させていただきたいと思います。
それで、この３億6,476万円余は静鉄の補助ということで、毎年資料として、経常収入、経常支出、実走行距離、キロ当たり単価というのを資料でいただいているんですけど、それを、まだいただいてないものだから、2021年度はその数字はどうなるのか、教えてください。
次に、11ページ、表６、財政指標について、経常収支比率は、財政構造の弾力性を示すもので、数値が低いほど弾力性が高いとされています。令和３年度は、公債費や退職手当の増により経常経費に充当した一般財源が増加しましたが、それを上回る割合で税交付金や普通交付税などの経常一般財源総額が増加したため、前年度比で減少し、92.3となりました。 次に、財政力指数は、数値が高いほど財源に余裕があると言えます。
まず、港湾管理事業につきまして、営業損失は47億7,400万円、営業外利益は68億4,7000万円となり、この結果、経常利益は20億7,200万円となっております。 16ページに参りまして、これに特別利益と特別損失を加え、当年度純利益として40億1,700万円を計上しております。
教育条件に公私間の格差が生じる大きな要因は、私立高校経常経費に対する国、県の公費支出の少なさにあります。公立高校生には１人当たり約111万円の公費支出があるのに対し、私立高校生には１人当たり約36万円の公費支出にとどまっています。 私立高校は、建学の精神に基づく特色ある教育を推進し、学校独自の教育の伝統を継承していますが、そうした教育を受け継いでいくためには専任教員の存在が不可欠です。
③、これらの要因などにより、人口１人当たり地方債現在高や実質公債費比率、経常収支比率が高くなっていることなど、指定都市の厳しい財政状況を図示しています。これ以降にページ番号を記載し、１ページから４ページにかけては要望事項のまとめ、６ページ以降に各要望事項の詳細説明を掲載しています。本日は、１ページから４ページを使い、説明します。 ２ページ、財政関係の重点要望事項は３点です。
経常利益は、この間のＢＲＴ効果や、本市からの大幅な補助もあり、2019年度は15億4,000万円、2020年度は９億9,000万円の黒字です。2021年度が８億8,000万円の欠損を計上しても、新潟交通の経営は揺るぎません。
決算について、経常収支比率などの財政指標が改善された財政運営を評価するとの発言がありました。 一方で、コロナ禍における地方交付税交付金の増額は一過性であり、自主財源の確保に取り組まれたいとの要望がありました。特に市税収入は減少しており、歳入を増やすために、ふるさと寄附金に加え、広告事業や目的税の導入といった新たな視点により効率的な行政運営に取り組まれたいとの意見が述べられました。
具体的に、フローとストックの主な財政指標で見ますと、表上段の毎年度の財政状況を示すフロー指標では、７年間の期間中、経常収支比率が90％台前半で高止まりし、財政は硬直傾向にあるものの、毎年度の実質収支は34億円から65億円の黒字を維持しております。
その結果、一般会計補助金を除く経常損益は８億9,323万円の損失となり、損失は前年度に比べ13億1,247万円減少しました。 次に、資本的収支の状況ですが、建設改良費においては、医療器械等50件の購入として、固定資産購入費２億7,831万円を執行し、企業債を当該財源の一部として充当いたしました。
次に、財政構造の弾力性を示す経常収支比率については90.8％と、前年度より0.2ポイント減少しております。政令指定都市平均と比較すると良好な水準にありますが、今後、扶助費等の増加により義務的経費が年々増加していくことに伴い、この指標も徐々に増加することが見込まれております。 また、令和３年度決算における市民１人当たりの市債残高につきましては、政令指定都市の平均とほぼ同水準にございます。
建設コストの縮減はもちろんのこと、間接経費の縮減等、経営体質強化に向け、経常的に取り組んでいただきたいと考えます。 続きまして、高規格救急自動車の購入につきましてでございますけども、たまたま今回が７台と多いということだったと思うんですけども、できる限り平準化を進めるべきかなと考えますので、御検討をお願いしたいと思います。 続きまして、下水道事業の条例の一部改正でございます。
３、原油価格・物価高騰の影響は幅広く、あらゆる事業者の経常経費・固定経費が増え、事業が厳しくなっています。全ての事業者への影響となっている固定費等への支援は検討されなかったのでしょうか。 以上につきまして、市長並びに経済観光局長にお尋ねいたします。